塾・教育業界でのLINE公式アカウントの活用方法とは?成功事例や経営で活用するべき理由を解説

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教育に対する関心は年々高まっており、経済産業省のデータによると直近15年で学習塾は受講生・事業所ともに右肩上がりを続けています。

経済産業省のデータ

一方で少子化・多様化するニーズへの対応など学習塾が生徒を獲得するにあたっての課題は山積みです。今後さらに競争が激化する中で、人々から選ばれる塾・スクールになるにはどうすれば良いのでしょうか。

 

本記事では、LINEを活用したマーケティングに取り組むことで、個別相談の対応・要望に合わせたイベントの告知・学習スケジュールの共有など、さまざまな観点で依頼者様から信頼され、選ばれる塾・スクールになる方法をお伝えします。

塾・教育業界の集客方法

オンライン上で塾が集客を強化する上で、メインとなる方法は次の3つです。

SEO

SEOはSearch Engine Optimizationの略で、検索エンジン最適化のことをいいます。Googleなど検索エンジンでキーワードを入力すると、国内外のあらゆるサイトの中から関連性が高いものが順に表示されます。塾・教育業界が集客する場合、「◯◯(地域名) 個別塾」や「◯◯中学 進学率」などでWEBコンテンツを作成することで対策を講じます。検索上位に掲載されれば自社HPへの流入が増え、問い合わせ数の増加が期待できます。一方でSEOの知識やコンテンツ作成のリソースが必要であり、検索上位に上がるまでの期間が読めなかったりと時間と工数のかかる方法でもあります。

オンライン広告

Googleなどの検索エンジンでキーワードを入力した後の検索結果画面で、上部に「広告」と記載のあるホームページが表示されます。これがオンライン広告(検索広告)で、キーワードごとに広告費を払うことで自社サイトを上位表示させ、流入を獲得する方法です。

SEOとは違いすぐに上位表示させることが可能ですが、冒頭に紹介した通り塾・スクールが増えているため広告単価が上昇傾向にあり、費用対効果が悪化していくケースもあります。

ポータルサイトへの登録

最後が、「塾ナビ」など、塾・スクールのポータルサイトへ登録することです。老舗サイトや訪問数が多いサイトであれば、自社でSEO対策を講じずに集客ができます。ただし、成約した際に手数料が発生すること、数多くの塾が登録されているため、競争率が高くなってしまうことがデメリットです。

塾・教育業界の集客課題

塾・教育業界のマーケティング担当者であれば、問い合わせの獲得数や費用対効果だけでなく塾への体験予約数までがKPIであることも多いです。

その上で、塾・教育業界にありがちな集客課題は以下の2点です。

①自社サイトのCVRが低い

②会員登録や問い合わせ→スクール体験実施までの歩留まりが悪い

次項より、この課題に対してLINEがどう有効なのか解説します。

※CVRとはコンバージョンレートのことで、問い合わせやLINE友だち登録など、WEB上での成約率のこと

塾・教育業界におけるLINEを活用した課題解決

①自社サイトのCVRが低い

例えば「◯◯駅 塾」といったキーワード検索で自社サイトに来てくれた方が問い合わせせずに離脱する確率は9割を超えるのが一般的です。

この離脱を可能な限り防ぐことでお問い合わせを増やすことができ、同じ広告費用でも費用対効果が大きく変わってくることになります。

弊社のクライアント企業で実際に効果が出ているのは「ハードルの低いCVポイント(LINE友だち登録)を作成する」ということ。

CVというのはコンバージョン、成約ポイントのことです。

個人情報を入力する必要がある会員登録と違い、LINEの友だち登録なら数回のタップですぐに登録完了します。またLINEはSNSの中で利用者が一番多いこともあり、CVポイントとして最適な選択肢となります。

LINE内でユーザーに合ったコンテンツ配信やリッチメニューに資料請求やお問い合わせの訴求を配置することで、継続的にアプローチすることができます。

②お問い合わせ→体験予約までの歩留まりが悪い

お問い合わせから体験予約までは、直接架電することで予約を獲得するケースが多いです。

ここで歩留まりが悪くなる要因としては、主に以下の2つが挙げられます。

そもそも電話がつながらない

自社サイトにアクセスして資料請求してくれたユーザーなので温度感はある程度高いはずですが、それでも電話でアポを取られることを気にするユーザーもいます。

LINEであればユーザーの興味に沿った配信をしたり、お問い合わせしてくれた方に対して担当者が1対1でやりとりをすることができます。
LINEでのコミュニケーションになることでやりとりのハードルが下がり、かつ体験予約までしっかりフォローすることができます。

ポータルサイト経由ユーザーの温度感が低い

ポータルサイトでは複数の塾に対して一括問い合わせが基本ですので、貴社に興味があって問い合わせたわけではありません。よって、自社サイトに問い合わせしてくれた方と比べて温度感が低い・電話がつながらない割合が多く、結果として体験予約までの歩留まりが悪くなります。

また、歩留まりが悪いことにより架電や後追いの効率も悪くなり、営業・マーケティング部署の生産性にも影響を与えるケースもあります。

LINEはシナリオ作成による自動対応も可能ですので、下記のような対策により対策を講じることが可能です。

  • お問い合わせへのお礼をLINEで自動返信する
  • LINEのアンケートを自動送信し、検討時期やお子様の年齢など情報を獲得する
  • LINE上でユーザーに合った情報や体験予約キャンペーンを自動送信する

LINEでユーザーとのコミュニケーションを最適化することで、歩留まり改善・社内工数削減が期待できます。

LINE公式アカウントを活用すべき理由

ユーザー数が多い

総務省が調査したソーシャルメディアの利用率によると、主なSNSのなかでLINEは全世代の利用率1位となっています。年代別で見ても、塾を利用している保護者世代である20代から50代では、90%以上の利用率となっており、日常的に活用されているSNSといっても過言ではありません。そのため、塾経営にLINE公式アカウントを導入することで入塾の問い合わせはもちろん、生徒や保護者とのやり取りに役立つことが期待できるでしょう。

効率化できる機能が豊富

入塾を検討しているユーザーからの問い合わせや資料請求には、自動で返信する「自動応答サービス」や、トーク画面の下部に設置できる「リッチメニュー」が役立ちます。

自動応答サービスは、資料請求や見学予約など指定のキーワードに対して、設定しておいたメッセージを返信できる機能です。メッセージの内容を自動で判別して返答するAI応答メッセージもあるので、よくある質問への対応を自動化して対応の効率化につなげられます。

また、トーク画面の下部に設置するリッチメニューを活用すれば、資料請求や見学予約のフォーム画面や、自社サイトのよくある質問ページへのリンクを掲載できるので、入塾を検討しているユーザーが迷うことなく、探しているページに辿りつけるでしょう。

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チャット機能で生徒と保護者のフォロー対応ができる

LINE公式アカウントのチャット機能では、効率的にユーザーとの接点を築くことが可能です。チャット機能には「手動」と「応答メッセージ」の2種類がありますが、塾の生徒や保護者への対応は手動を選択して、個別に対応するのがよいでしょう。

たとえば、生徒には授業への質問やテストの結果などに利用することで学習のフォローができます。保護者には、チャットを通して授業の進捗状況や生徒の様子などを細かに報告することで、塾に対して安心感や信頼感を持ってもらいやすくなります。

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MicoCloudを活用すべき理由

LINE公式アカウントを活用する上で、弊社のサービスMicoCloudを利用するべき理由を紹介します。

パーソナライズ化された配信が可能

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友だち登録の流入ポイントに合わせて情報発信が可能です。

また、LINE内での情報回収やLINE内での行動履歴を取得し、パーソナライズ配信が可能です。

例えば体験予約がまだの方には「体験予約はこちら」というボタンをメニューを表示、すでに入会している受講生の方には受講スケジュールや生徒向けコンテンツをメニューに表示することができます。

通知メッセージによる後追い最適化

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通知メッセージは友だち登録していない方へも電話番号からLINEを送信することができる機能で、弊社のようなLINE technology partnerのみが使用できる機能です。

例えば自社サイト・ポータルサイトからの資料請求に対し、LINEで資料PDFを送信することができ、リーチの拡大が期待できます。

コンサルチームによる戦略立案からのサポート

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弊社ではLINEのマーケティングツールを提供するだけでなく、コンサルチームが戦略立案からサポートします。ツールを導入するだけで終わらせず、塾・教育企業様の成果創出に向けて一緒に伴走するのが強みです。

500社以上の導入事例を踏まえたご提案、浜学園様・ECC様をはじめとする多くの塾・教育業界での活用ノウハウを還元することができます。

塾・教育業界でLINEの活用に成功した事例4選

ここではLINE公式アカウントを導入し、さらにLINEの運用・活用ツールである「MicoCloud」を利用して、活用に成功した学習塾の事例を紹介します。

株式会社ヒーローズホールディングス

  • 企業名:株式会社ヒーローズホールディングス
  • 導入背景:フランチャイズオーナーへの対応の効率化

静岡県浜松市を拠点に個別指導学院のフランチャイズ展開をしている株式会社ヒーローホールディングスでは、LINE公式アカウントを利用して、新規開校手続きやフランチャイズオーナー向けの対応、教室の運営サポートをおこなっていました。しかし、担当者数が少なく、サポート対応に時間がかかってしまう課題を感じていました。

そこでLINE公式アカウントの対応を効率化するために、LINEの運用・活用ツールの「MicoCloud」を導入。フランチャイズオーナーへの対応工数の負担が減るだけでなく、資料請求や入塾検討中者などからの問い合わせにも気軽に対応できるようになりました。会員登録後の季節講習案内や1to1トークで、迅速に丁寧なコミュニケーションが実現したことで、新規登録者の増加と顧客満足度向上につながったといいます。

>>LINEツール導入で新規会員数が増加!問い合わせ対応のシステム化でコミュニケーションの質がアップ

株式会社浜学園

  • 企業名:株式会社浜学園
  • 導入背景:一人ひとりに合わせたコミュニケーションの実現と業務の効率化

学習塾を運営する株式会社浜学園は、講師が生徒や保護者とコミュニケーションをとり、生徒に合わせた講座を案内する体制を整えています。保護者から気軽に相談してもらえる体制を作るために、LINE公式アカウントを導入しました。

「塾がお休みのタイミング」「講座の時間」など、よくある質問に対しての回答は、リッチメニューのFAQなどから問い合わせてもらうことで自動応答メッセージで回答したり、適切なサイトへのリンクに案内したりと欲しい情報がすぐ見つかるように設定しています。一方で生徒の習熟状況や進学相談などは、個別メッセージでやり取りしています。質問内容にあわせて対応方法を変えることで、スタッフ数が限られていても業務の効率化に成功しています。

>>窓口を電話からLINEに移行し、講師による個別対応の工数を半分に

株式会社ECC

  • 企業名:株式会社ECC
  • 導入背景:LINEを活用して若年層にリーチするため

英会話スクールをはじめ、様々な教育サービスを運営している株式会社ECCでは、若年層にもリーチしていくために、ユーザー数が圧倒的に多いLINEを導入しました。友だちの属性情報の収集や、セグメント配信で語学への興味があるユーザーに訴求するために、LINEの運用・活用ツールである「MicoCloud」を利用しています。

運用している他のSNSアカウントでは、クリック率が1%未満のなることも多いなか、LINE公式アカウントを活用したキャンペーン配信はクリック率が5%~10%、読み物などライトな配信は20%〜25%、英語クイズに関する配信は平均35%程度と高いクリック率となっており、訴求力の高さを実感しているといいます。

>>MicoCloud導入でクリック率up!ファン化を促進中

株式会社市進ホールディングス(パンセフロンティエル)

  • 企業名:株式会社市進ホールディングス
  • 導入背景:生徒や保護者への連絡の効率化

首都圏を中心に学習塾を展開する株式会社市進ホールディングスでは、小学校低学年向けのオンライン教室を運営しています。これまで塾からのお知らせやスケジュール等は電話や紙を使っていたため、スタッフの負担が多くなっていました。

そこで保護者世代の30代~40代の利用率が高いLINE公式アカウントを導入。LINE公式アカウントからお知らせすることで、塾からのお知らせをいつでも確認できるようになったと保護者からも好評を得ています。またLINE活用・運用ツールの「MicoCloud」を導入し、友だち登録者へのセグメント配信やアフターフォロー、保護者とのやり取りや成績の管理などを一元管理したことで、スタッフの業務効率化につなげています。

>>オンライン教室をDXで劇的に改善!ペーパーレス化を達成した施策とは

まとめ

LINEは生徒・保護者世代の利用率が90%以上を超えるSNSのため、LINE公式アカウントを塾運営など教育業界で活用することで、スタッフの業務効率化や利用者の満足度向上につなげることができます。保護者とのやり取りを電話や紙でおこなっているなど、対応の効率化を図りたい塾経営者の方は、ぜひLINE公式アカウントを活用してみてはいかがでしょうか。

この記事の著者

大里 紀雄Norio Osato

Micoworks株式会社

ビジネスマーケティング部 Director

大手Web制作会社にてチーフデータアナリストとして、DMPの構築および活用支援、広告運用の業務に従事。マルケトではシニアビジネスコンサルタントとして業種業界を問わず、大手企業から中小企業まで、MAツールの導入や戦略構築支援を行う。 その後、複数の事業会社で大規模カンファレンスの企画運営や、オウンドメディアの構築などのマネジメント、アジアパシフィック地域のマーケティング戦略立案や広報活動など幅広い業務を経験し、現在に至る。

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