【基本】LINE公式アカウントとは?機能や料金、事例を解説

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「LINE公式アカウント」とは、企業や店舗用のビジネス用のLINEアカウントです。日本国内9700万人(2024年3月末時点)のユーザーが利用するLINEアプリで友だちになったユーザーに対してメッセージやクーポンを配信することができ、集客や売上拡大につなげることができます。

 

この記事では、LINE公式アカウントでできることや機能や料金、活用事例からアカウントの作り方まで詳しく解説します。LINE公式アカウント活用を検討中であればぜひ参考にしてみてくださいね。

LINE公式アカウントとは?

「LINE公式アカウント」とは、主に企業や店舗が利用するビジネス用のLINEアカウントです。日本国内9,700万人(2024年3月末時点)のユーザーが利用するLINEアプリで友だちになったユーザーに対してメッセージやクーポンを配信し、店舗集客や売上拡大につなげることができます。

現在は、37万を超える企業や店舗がLINE公式アカウントを利用しています。

飲食店などの店内に「公式LINE始めました!友だち登録で次回使える10%割引クーポンプレゼント!」というpopがあるのを見たことはないでしょうか。これもLINE公式アカウントの活用を促す施策の一つです。

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LINE公式アカウントを活用するメリット

LINE公式アカウントを活用するメリットを紹介いたします。

利用者数が多くユーザー属性も幅広い

引用:LINE Business Guide(Summary)(LINE株式会社マーケティングソリューションカンパニー)

LINEヤフー株式会社によるとLINEアプリの利用者数は2024年3月末時点で9700万人と、日本人口の70%以上が利用しています。男女比では男性46.7%女性53.3%とやや女性が多い傾向です。

また、年齢別では全年代において利用されており、若年層が多いSNSの中でもシニア層までリーチできるのはLINEならではと言えます。

メールよりも開封率が高く、反応率が高い

引用:アカウント運用の流れを知ることが成功への近道 – LINEキャンパス

LINEヤフー株式会社によると、LINE公式アカウントの開封率はメルマガの約1.8倍です。同じ数のメッセージを配信した場合、LINE公式アカウントのほうがより多くのユーザーに見てもらえることがわかります。

また、8割のユーザーがLINEのメッセージを読んだり、6割のユーザーがサービスや店舗を利用したり、実際の行動につながっていると言えます。

友だち追加するハードルが低い

LINEの友だち追加はアプリを追加することなく、QRコードなどを通じて登録可能です。日常で使うLINEアプリ上でコミュニケーションを取ることができ、気軽にメッセージを開いてもらえます。

一方、自社アプリの登録を促す場合、アプリをダウンロードする、専用アプリを開くというハードルがあり、活用されないという課題を抱えている企業も少なくありません。

ビジネス活用できる機能が多い

LINE公式アカウントは、友だちとのメッセージのやりとりだけではなく、ビジネスに活用できる機能が用意されています。

  • リサーチ:アンケートを取れる
  • クーポン:クーポンを発行し来店のきっかけを作る
  • ショップカード:LINEを活用した会員証を作成する
  • 友だち追加経路:どこから友だち追加しているかを分析できる
  • チャット:1:1でコミュニケーションを取れる

LINE公式アカウントの基本的な機能

LINE公式アカウントの中で販売促進に活用できる主な機能は、以下の通りです。

メッセージ配信

LINE公式アカウントにおいて友だちにメッセージを送る機能です。配信できるメッセージの種類は以下のとおりです。

このようにLINE公式アカウントには、ユーザーに配信できるコンテンツの種類が豊富に用意されています。テキストのみのメッセージだけでなく、写真などを組み合わせて配信することで反応率を高めたり、リンクと組み合わせることでユーザーを自社サイトやキャンペーンページへ誘導できます。

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ステップ配信

ステップ配信は、「友だち追加」というユーザー行動を起点としてメッセージを自動配信する機能です。友だち追加からの経過日やユーザーの属性などの条件に合わせて自動で配信できます。

配信するメッセージ内容・配信タイミング・期間はあらかじめ設定します。例えば、友だち追加の1日後にサービス利用を促進するクーポンを配信するといった使い方ができます。

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LINEチャット

LINEチャットは、友だちになったユーザーと個別に1対1でコミュニケーションできる機能です。

ユーザーとの会話は、他のユーザーには見えないため、予約や問い合わせ対応に利用することができます。電話やテキストでは説明が難しい場合は、チャット機能を用いて画像でやりとりすることも効果的です。

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リッチメニュー

リッチメニューは、LINE公式アカウントのトーク画面の下部に固定表示されるメニューです。固定表示されているためユーザーの注意を引きやすいため、クリック率が高いという特徴があります。

LINE公式アカウントのクーポンやショップカードの他、予約ページやECサイトなど外部のリンク先に誘導することができます。

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応答メッセージ

応答メッセージは、ユーザーからメッセージを受信した際、自動返信する機能です。ユーザーから送信されたメッセージに含まれるキーワードに反応して返信内容を配信する「キーワード応答」と、送られたメッセージに関係なく同じ内容を返信する「一律応答」があります。

応答メッセージを活用して、LINEでチャットボットを構築するのもおすすめです。

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LINEチャットボットの活用方法や機能について

プロフィール

LINE公式アカウントの顔とも言えるプロフィールは、企業や店舗、ブランドの基本情報を掲載できるページです。

アカウント名やアイコン、営業時間やアドレスなどの基本情報のほか、WebサイトのURLや電話番号などの問い合わせ先を伝えることができます。

プロフィールに掲載した情報はWebでも公開され、LINE公式アカウントを知ってもらうための認知経路にもなります。なお、Webで公開されるのは、承認済アカウントのみです。

あいさつメッセージ

あいさつメッセージとは、ユーザーが友だち登録をしてくれたときに、最初に配信されるメッセージです。LINE公式アカウントの第一印象を決める重要な役割を持ちますので、今後どのようなメッセージが送られてくるのか、クーポンなどを送付しLINE公式アカウントをお友だち登録し続けるメリットがあるのかを伝えることが重要です。

クーポン

クーポンは、LINE公式アカウント上で発行できる電子クーポンです。企業や店舗で利用できるクーポンを作成し、友だち追加してくれたユーザーに対してメッセージやチャット、LINE VOOMなどを通じて配布できます。

割引やプレゼントなど、お得な情報を届けることで集客や来店促進につなげることができます。

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ショップカード

LINEで発行・管理できるポイントカードです。商品購入時などにポイントを付与し、一定のポイントが貯まったら特典がつくといった設定をしておくことで再来店を促すことができます。

紙のポイントカードと比較して持ち運ぶ必要がないため、ユーザーの利便性向上にもつながります。

また、ショップカードの登録を条件にクーポンを配信するなどすることで、友だち追加を促進することもできます。

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リサーチ

リサーチは、LINEユーザーから投票形式やアンケート形式で意見を集計できる機能です。集めた意見をもとにサービス改善をおこなったり、満足度調査をすることもできます。

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LINEVOOM

「LINE VOOM(ラインブーム)」は、ショート動画を中心とした動画プラットフォームです。

友だちに追加されていなくても「フォロー」と「フォロワー」という関係でつながりを作れるため、友だち以外のユーザーに接触するチャンスがあります。

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LINE公式アカウントの活用事例

LINE公式アカウント活用により集客に成功した事例を紹介します。

【人材業界】ユーザーの希望条件に合わせた求人提案

工場専門のスタッフ求人サイトを運営している日総工産さまは、LINE登録時にアンケートを実施。求職者の希望条件や勤務エリアに応じた求人提案シナリオを構築することで、LINE経由の仕事応募数を前年同期比5倍になりました。

また、担当者と求職者の1to1コミュニケーションにもLINE公式アカウントを活用し、応募から入社までの顧客体験を向上しています。

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【不動産業界】LINEで意欲を高めて反響数増加

三井ホームさまは、コロナをきっかけに大きく変わった顧客行動に対応するため、LINE公式アカウントを活用しています。Webサイトに訪れた検討度の高いユーザーとLINEでつながり、顧客のニーズを把握したうえでメッセージを配信することで、これまでの友だち獲得経路と比較しCV数が4倍以上という成果を出しています。

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【美容クリニック業界】予約からやりとりをLINEに一本化し予約率改善

美容医療を提供する椿クリニックさまは、複数店舗でLINE公式アカウントを活用されています。友だち登録したユーザーには定期的にコンテンツ配信をしつつ、予約や質問は店舗ごとに個別チャットでも受け付ける運用をしています。

ご案内から予約、その後のやりとりまですべてLINEに一本化することで、カウンセリングの予約率アップやbot(自動返信)活用により、よくある質問にも工数をかけずに対応することができています。 

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【EC業界】会員データとLINEを連携し提案型のメッセージ配信で収益性向上

アパレルのECサイトを運営しているアダストリアさまは、顧客の購買行動の変化に対応するためパーソナライゼーション強化の取り組みをおこなっています。

自社で保有する会員データとLINEで取得できるデータを組み合わせ、提案方のメッセージを配信することで通常のセグメント配信と比較して収益性が4倍という結果がでています。

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通常配信と比べて収益性4倍。アダストリアが取り組んだCriteoレコメンド配信による顧客体験向上戦略

以上、LINE公式アカウントの事例を紹介いたしました。その他の活用事例に興味がある方はこちらの記事をご確認ください。

LINE公式アカウントのビジネスでの活用事例9選!成功した施策を紹介

LINE公式アカウント運用のポイントと注意点

LINE公式アカウントを導入する際のポイントと注意点について紹介します。

はじめに友だちを増やす

LINE公式アカウントのメッセージはメールよりも反応率が高い傾向にありますが、配信する対象がいること前提となります。そのため、LINE公式アカウントを開設したあとは、まず友だちを増やしましょう。

友だちを増やすポイントは、「インセンティブ(友だち登録をするメリット)」を設けることです。

飲食店で机の上に「友だち登録で本日のお会計から10%OFF!」というpopがあったり、「いくつかの質問に答えるだけで、あなたにおすすめのダイエット方法が動画で見れます!」といったコンテンツがあると登録したくなりますよね。

以下の記事では他にも友だちを増やす方法を詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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LINE公式アカウントのお友だちを増やす、おすすめの方法10選

有益なコンテンツを提供しつづける

友だちにとって有益なコンテンツを配信し続けることが重要です。そのためには友だちの属性やニーズを把握しメッセージを配信する必要があります。

例えば、東京都で賃貸マンションを探している方には、東京の賃貸を紹介する。そして、その物件のキャンペーン情報を配信するといった内容であれば有益である可能性が高いと言えます。

配信費用とブロックに注意

メッセージを一斉配信する際は、以下の点に注意しましょう。

LINE公式アカウントの費用はメッセージ通数によって変動します。契約しているプランの無料通数を超えた分は従量課金となっており、1通あたり約3円かかります。友だち数が増えた際は、一斉配信により思いがけない料金となる場合がありますので注意しましょう。

また、せっかく増えた友だちにブロックされないよう、ユーザーファーストなアカウント運用を心がけることが大切です。配信頻度や配信内容を十分に考慮しメッセージを配信しましょう。

LINE公式アカウントの料金プラン

LINE公式アカウントの料金プランは3種類あります。アカウントの開設は無料で、配信するメッセージの数によって料金プランをアップグレードします。どのプランでも使える機能に差はなく、メッセージの配信量に依存します。

料金プランについて知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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LINE公式アカウント運用にかかる費用とは?改定後の料金プランを徹底解説。

LINE公式アカウントの作り方

LINE公式アカウントは約3分で作成可能です。作成のステップは以下のとおりです。

  • LINE公式アカウントの公式サイトにアクセスする
  • LINEビジネスIDを登録する
  • アカウント開設に必要な情報を入力
  • 管理画面で必要な情報を埋める
  • アカウント開設完了

LINE公式アカウントの作り方は以下の記事で詳しく説明しておりますので、ぜひご検討ください。

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LINE公式アカウントの作り方 | 開設後の基本設定や料金プランについても紹介

まとめ

この記事では、ビジネスで使用するLINE公式アカウントについて紹介しました。LINE公式アカウントは累計37万以上の企業が利用しているサービスです。アカウント開設は無料ですので、取り組みを検討してみてください。

また、弊社はLINEを活用したマーケティングツール「MicoCloud(ミコクラウド)」を提供しています。LINEを活用した顧客管理や収集した友だちの属性や興味関心などの情報を活用し、配信対象を絞りこんで配信することができます。

LINE公式アカウントの活用方法は業界によってさまざまありますので、以下より活用事例をご覧ください。

この記事の著者

大里 紀雄Norio Osato

Micoworks株式会社

ビジネスマーケティング部 Director

大手Web制作会社にてチーフデータアナリストとして、DMPの構築および活用支援、広告運用の業務に従事。マルケトではシニアビジネスコンサルタントとして業種業界を問わず、大手企業から中小企業まで、MAツールの導入や戦略構築支援を行う。 その後、複数の事業会社で大規模カンファレンスの企画運営や、オウンドメディアの構築などのマネジメント、アジアパシフィック地域のマーケティング戦略立案や広報活動など幅広い業務を経験し、現在に至る。

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